機器点検と総合点検の違いは？頻度・時期・点検内容まとめ

消防設備点検には2種類ある

建物に設置された消火器・自動火災報知設備・誘導灯などの消防用設備等は、いざという時に正しく働くよう、定期的な点検が消防法で義務づけられています。この点検は、確認の深さによって機器点検と総合点検の2種類に分かれています。

ざっくり言えば、機器点検は「ふだんの状態を確認する点検」、総合点検は「実際に動かして性能を確かめる点検」です。どちらか一方ではなく、両方を決められた周期で行う必要があります。

機器点検とは（6か月に1回）

機器点検は、消防用設備等の外観や簡易な操作によって、次のような項目を確認する点検です。6か月に1回行います。

• 設備が適切な場所に設置されているか
• 表示や銘板（製造年など）が確認できるか
• 外観に損傷・サビ・変形がないか
• 簡易な操作で正常に機能しそうか

消火器でいえば「設置場所・本数・外観・製造年」を確認するイメージです。比較的短時間で行える、いわば設備の健康チェックにあたります。

総合点検とは（1年に1回）

総合点検は、消防用設備等を実際に作動させて、性能が正常に発揮されるかを総合的に確認する点検です。1年に1回行います。

• 自動火災報知設備を作動させ、感知器・受信機・ベルが連動して鳴るか
• 屋内消火栓やスプリンクラーで実際に放水・放水圧を確認する
• 誘導灯・非常用照明が非常時に点灯するか

「置いてあるか」だけでなく「本当に動くか」まで踏み込むため、機器点検より確認項目が多く、手間もかかります。総合点検は機器点検の内容を含んだうえで、作動確認まで行うものと考えるとわかりやすいでしょう。

機器点検と総合点検の違い

2つの点検の違いを、頻度・確認の方法・主な内容の順に整理すると、次のようになります。

1年間の点検スケジュール

機器点検と総合点検は別物ですが、年間で見ると半年ごとに点検を行い、そのうち1回で総合点検まで実施するのが一般的な流れです。年2回の点検サイクルになります。

なぜ点検と報告が必要か

消防設備点検は、建物の持ち主が任意で行うものではありません。消防法は、防火対象物の関係者に対して、消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告することを義務づけています。一定の建物では、消防設備士免状の交付を受けた者などによる点検が必要です。

根拠となる条文を読む（消防法 第十七条の三の三）

第十七条第一項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等（第八条の二の二第一項の防火対象物にあつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

出典：e-Gov法令検索｜消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の三の三（e-Gov法令APIにより取得。条文は原文のまま）

ここで混同されやすいのが、「点検」と「報告」の違いです。点検は設備の状態を確認する作業そのもので、機器点検6か月・総合点検1年の周期で行います。一方報告は、その点検結果を管轄の消防署へ提出する手続きで、頻度は建物の種類によって異なります。

• 特定防火対象物（飲食店・物販店・病院・ホテルなど不特定多数が利用）：1年に1回報告。
• 非特定防火対象物（事務所・共同住宅・倉庫など）：3年に1回報告。

つまり「点検は毎年行うが、報告は建物によっては数年に1回」というケースもあります。点検を行っていても報告が漏れると消防法上の問題になり得るため、点検と報告はセットで管理することが大切です。

よくある質問

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出典

1. e-Gov法令検索「消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の三の三」（e-Gov法令APIにより取得）